不動産コラム【R7/2/4】建築物省エネ法改正 ①建築物省エネ法とは

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建築物省エネ法の改正により、2025年4月から、省エネ基準に適合していないと新築の建築物が建てられなくなります。
これまで説明義務や届出義務であった建築物も含め、原則全ての新築の建築物に省エネ基準の適合が義務付けられます。

建築物省エネ法

建築物のエネルギー消費量が社会経済情勢の変化に伴って増加している為、建築物省エネ法が制定されました。建築物のエネルギーの消費性能の向上を目的とした法律です。建築物分野における省エネ対策と木材利用の促進を加速させることで、地球温暖化対策の目標達成を目指すことを目的としています。

これまでは、規制措置と誘導措置の2つの措置が講じられていました。
・規制措置(義務):一定規模以上(300㎡以上)の非住宅建築物について、新築時などにエネルギー消費性能基準への適合義務を課したり、届出の義務を課すことなどがあります。
・誘導措置(任意):建築主等に自主的な省エネ性能の向上の取り組みを促したり、建築物のエネルギー消費性能を消費するよう努めることなどがあります。

法改正により、2025年4月からすべての新築住宅・新築非住宅に省エネ適合義務が課せられることになります。これまで300㎡未満の住宅や建築物の設計を建築士が受託する際、住宅や建築物が省エネ基準に適合しているかどうかなどについて建築士から建築主に対して説明することを義務付けていましたが、今後は省エネ基準の適合が必要となります。
また、届出義務(第19条)は廃止となります。

出典:国土交通省「令和4年度改正建築物省エネ法の概要」

 

省エネ住宅

「省エネ住宅」とは、家庭で使うエネルギー消費量を抑えるための設備や建築資材を導入した住宅のことを言います。
住む方の快適さや、住んでいる間に必要となる毎月の光熱費などの経済性に直結します。
住宅の省エネ性能には、二つの基準があります。
1.住まいの熱をコントロールして、快適な環境を作り出す
 冬の暖房時に熱を逃げにくく、夏の冷房時に外から熱を入りにくくすることで、冬は暖かく、夏は涼しいお部屋にすることができます。建物の熱に関する性能のことを外皮性能と言い、住宅の省エネ基準には、外皮性能に関する基準が設けられています。外皮性能を上げる工夫としては、外壁や屋根などに性能の良い断熱材を入れたり、ペアガラスやサッシなどの高性能な窓を使用したりすることが効果的です。

2.住まいのエネルギーを賢く使う
 住まいでエネルギーを使う設備は、主に給湯や空調、照明といったものですが、効率のいい設備を使うことで、エネルギーの使用量が少なくなり、光熱費などのランニングコストが安く抑えられるようになります。住宅の省エネ基準にはこの使用するエネルギー量に関する基準もあります。効率の良い給湯器やエアコン、LED照明、熱の逃げにくい浴槽、太陽光発電を入れるということが省エネにつながります。

※性能の高い設備を取り入れたりすると、建てるときに費用がかかりますが、補助金や助成金を利用することができます。
また、ZEH(ゼッチ:ゼロ・エネルギー・ハウス)と呼ばれているような省エネルギー性能を持つ住宅は、省エネ基準を上回ります。この場合、国の補助制度や、住宅ローン控除の優遇といった制度もあります。
それぞれの補助金・助成金には対象者、対象期間などが決められていますので、ご注意ください。

 

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